怪しい不用品回収業者の判断方法とは

インターネットで集客して地元の業者に丸投げする企業の典型です。
ホームページを掲載している企業の所在地を確認して下さい。
（一社だけで日本全国対応などあり得ません）

地元の企業に直接依頼する方が、トラブルが発生した場合に安心です。

会社の所在地の記載がどこにもない場合は注意が必要です。

インターネットで受注して、見積もりすらしないで地元の企業に丸投げすることがまかり通っている商売です。
いったいどこから誰が来るのかわからないのでは、商売は成り立ちません。

商売なので広告を出すのは当たり前ですが、過度の広告は必ず料金に跳ね返ってきます。

検索キーワードで他県の地域名を入れてみて、同じ企業が出てきたら要注意です。

処分代だけの料金を説明して、他に必要になる経費を説明しない企業も意外に多いです。
タンスの処分代3,000円と言われ依頼したら、男性2名がやってきて"作業代は1人5,000円で別払い"と言われ最終的に13,000円払わされた。

こんなことが今だにある業界なので、事前に最終料金の確認が必要です。

電話での連絡先が携帯電話やフリーダイヤルだけの場合も注意が必要です。
普通の企業ならなら会社案内等の欄に、固定電話の番号が必ず記述されているはずです。

地元で商売をしている業者であれば、タウンページ等で確認することが可能です。
（市外局番で存在地域の特定も可能になります）

実際に家に見積もりに来られたら断りにくくなる、という心理作戦です。

ちゃんとした業者なら電話だけでも大体の料金は教えてくれるはずです。
もちろん料金が高ければ断われば良いのです。

客商売の基本ですから、これがちゃんとできない場合は根本的に商売に向いてないと思います。

メールでの応答が数日かかったり、電話の対応が自動音声のような場合もどうなんでしょう？

最近ではあまり見かけなくなりましたが、明らかに違法行為です。
各市町村のホームページでも注意を促しています。

問い合わせで"巡回回収はしてませんか？"との質問を受けますが、うちはもちろん行っておりません。

領収書はもちろん、見積書や請求書も作成を依頼されたら提出するのが商売の基本です。

また各書類に会社の社印がないのも企業として怪しいです。

各企業の運用上のことなので問題があるわけではありませんが、カード会社等の審査が通っているということは、それなりの商売をしている証拠になります。

最近ではキャッシュレスが当たり前になりつつあるので、便宜上使えたほうが良いのは言うまでもありません。